銀行から借入をしたら、返済するには利益が必要になる。というのは原則であり、例外もあります。つまり、返済するのに利益がいらない借入もあるということです。その例外とは…？
返済には利益がいる→原則に過ぎず
会社が銀行から借入したら、返済しなければいけません。この点、返済するには利益が必要だといわれます。もう少し正確に表現するのであれば、「元金の返済には、税金を払ったあとに残った利益が必要」だということです。
つまり、税金を払わなければ利益は残らず、利益がなければ元金の返済はできない。あたりまえのようではありますが、実はそうでもありません。なぜなら、返済するのに利益がいらない借入もあるからです。
したがって、返済するのに利益がいる借入を「原則」とするのであれば、その「例外」として、返済するのに利益がいらいない借入があることになります。このあと、原則についてあらためて確認をしつつ、例外とは具体的にどのようなケースをいうのかも確認していきましょう。
返済するのに利益がいらない借入を理解できれば、社長は積極的に借入できるようにもなり、結果として資金繰りをよりよくすることが期待できます。
返済には利益がいる、の意味とは？
冒頭、返済するのに利益がいる借入が原則だといいました。例外（返済するのに利益がいらないケース）の確認をする前に、まずは原則の意味をあらためて確認しておきます。
返済するのに利益がいるとは、いったいどういうことなのか。事例で考えてみましょう。税金を払う前の利益が500万円の会社があったとします。法人税率が30％だとすると、法人税は150万円なので（500万円×30％）、税金を払ったあとの利益は350万円です（500万円−150万円）。
この会社の年間返済額が300万円だとすると、「350万円＞300万円」なので、返済するだけのチカラがあることになります。ここで、「税引後利益＞年間返済額」という比較が必要なのは、元金の返済が経費ではない（利益計算時に、返済額300万円は引かれていない）からです。
ところが、元金の返済が経費だと勘違いしている社長がいます。すると、「利益さえ出ていれば返済できるチカラがある」と誤解してしまうので気をつけましょう。繰り返しですが、返済には税引後利益が必要なのであり、税引後利益があってはじめて返済ができるのです。
ちなみに、銀行に支払う利息は経費になります（利益計算時に、利息額は引かれている）。これを聞いて混乱してしまうかもしれませんが、「借入をしたときには売上（収入）」にはならない、だから、返済したときにも経費（費用）にはならない」と考えてみるとよいでしょう。
返済するのに利益がいらないケース
返済するの利益がいる借入が原則であり、その意味を確認しました。続いて、例外として、返済するのに利益がいらないケースを確認します。さきほどの事例でいえば、年間返済額300万円を超える税引後利益を必要としない、ということです。
原則だけしかわかっていないと、「税引後利益＜年間返済額」となった際、「これは大変だ！」と大慌てすることになりますので注意しましょう。覚えておくべき例外は２つ、順番に確認していきます。
手元積上資金
返済するのに利益がいらないケース、１つめは「手元積上資金」です。ここでいう手元積上資金とは、預金残高を増やすための借入をいいます。言い換えるなら、すぐには使わないおカネを借りるということです。
これにより、会社の資金繰りはラクになります。たとえば、1,000万円の手元積上資金を借入すれば、預金残高は借入前よりも1,000万円増えるのですから、資金繰りがよくなるのは明らかです。ところが、手元積上資金を借りようとしない社長は少なくありません。
その理由のひとつが、「返済するには利益が必要」だという原則の考え方にあります。1,000万円を借りたら、1,000万円の利益が必要になる。だったら借りないほうがいい。ですが、その考え方は間違っています。手元積上資金の借入は、返済するのに利益を必要としないからです。
この点、難しい説明はありません。1,000万円の借入をすれば、同時に1,000万円の預金が増える。その預金を使わずに置いておく（それこそが手元積上資金）のであれば、置いてある1,000万円でいつでも完済することが可能です。よって、返済するのに利益はいりません。
これを理解できれば、積極的な借入もできるのではないでしょうか。手元積上資金の借入をすることで、預金残高の水準が高まれば、その分だけ資金繰りは安定します。手元積上資金の借入を活用していきましょう。
経常運転資金
返済するのに利益がいらないケース、２つめは「経常運転資金」です。経常運転資金とは、算式であらわすと「売掛金＋棚卸資産−買掛金」であり、会社が事業を続けるにあたって、立て替えが必要なおカネをいいます。
よって、前述の算式で計算した経常運転資金の額が1,000万円の会社であれば、1,000万円の預金が必要となるわけですが、それだけのおカネを用意するのも簡単ではありません。できることなら、利益を出しておカネを増やしたいものですが、経常運転資金が大きいほど時間もかかるでしょう。
そこで、経常運転資金分のおカネを銀行から借入するのが財務のセオリーです。ところが、ここでも社長が「返済するには利益が必要だ」という原則の考え方に縛られていると借入ができません。結果として、資金繰りが厳しくなってしまいます。
実際には、経常運転資金分の借入は、返済するのに利益がいりません。なぜなら、売掛金が回収されて現金化すれば、棚卸資産が販売されて現金化すれば、そのおカネを返済に充てることができるからです。経常運転資金として1,000万円借りても、返済に利益は必要はありません。
銀行もそのように考えているので、経常運転資金の融資には積極的です。いざとなれば、売掛金や棚卸資産を現金化すれば回収できる、経常運転資金分の融資であれば回収しそびれることはない。銀行はそう考えています。
ですから、経常運転資金分のおカネはきちんと借りるようにしましょう。借りることができれば、その分だけ預金残高の水準は高くなるので資金繰りは安定します。
まとめ
銀行から借入をしたら、返済するには利益が必要になる。というのは原則であり、例外もあります。つまり、返済するのに利益がいらない借入もあるということです。
まずは、返済するには利益がいるという原則の意味を理解すること。そのうえで、例外として、返済するのに利益がいらない借入があることを理解しておきましょう。具体的には、手元積上資金と経常運転資金の２つです。
それら例外を積極的に借入することで、会社の資金繰りはより安定します。
