決算報告で、損益計算書の数字だけを伝えて満足していませんか？融資をスムーズにするために社長が伝え忘れている「役員報酬」「借入計画」「預金目標」の重要性と、銀行への効果的な伝え方を解説します 。
ただ報告をしておしまいになっていないか？
決算がおわり、銀行へ決算報告。「今期も黒字でした！」と、損益計算書の数字を中心に説明して、それで満足してしまっていませんか？
たしかに利益が出ているかどうかは重要です。しかし、銀行は決算書の数字だけでは見えてこない、「会社の未来」や「社長の考え」をもっと知りたがっています。なぜなら、決算書（とくに損益計算書）はあくまで過去の結果であり、銀行が融資の可否を判断するうえで本当に知りたいのは、貸したおカネを将来きちんと返してくれるか、その「返済能力」だからです。
決算書だけでは伝わらないけれど、銀行との信頼関係を深めて、融資をスムーズにするために重要な情報があります。今回は、多くの社長が決算報告で意外と伝え忘れている、でも銀行が注目している３つの重要情報「役員報酬」「借入計画」「預金目標」について、なぜ伝えるべきか、どう伝えるべきかを解説します。
なぜ３つの情報を伝えるのか？
銀行は決算書で会社の「過去」を知りますが、融資判断には「未来」の情報が不可欠です。とくに中小企業においては、「社長＝会社」と言っても過言ではなく、社長の考えや計画が会社の未来を大きく左右します。だからこそ銀行は、社長個人にも強い関心を寄せているのです。
決算書の数字だけでは見えない、社長の経営姿勢や将来への展望といった「定性評価」も、融資の可否や条件を左右する重要な要素となります。社長自身の言葉で語られる３つの情報が、その評価を高めるカギとなるのです。
伝え忘れがちな重要情報１：役員報酬
なぜ伝えるべきか？
多くの中小企業では、社長がオーナー（大株主）でもあるため、役員報酬の額を自由に決めることができます。そのため、社長の考え方ひとつで決算書上の利益額が大きく変わってしまう可能性があるわけです。
そこで銀行は、会社の本当の収益力をより正確に把握するために、「利益 ＋ 役員報酬」という視点を持っています。この合計額こそが、社長の報酬設定という調整要素を取り除いた、会社が本来稼ぎ出す力（＝返済力）に近いものだと考えられるからです。
また、役員報酬が社長の生活実態と比べて低すぎる場合、銀行は「生活費が不足しているのでは？」と懸念し、その不足分だけ利益を減額修正して評価することがあります。逆に高すぎる場合も、公私混同を疑われたりする可能性があります。
さらに銀行は、役員借入金・貸付金の増減と役員報酬額との関連性も見て、実質的な役員報酬額を判断していることに注意が必要です。
どう伝えるべきか？
決算報告の際には、役員報酬の額について、その設定根拠や妥当性を説明することが重要です。同業他社の水準や、社長自身の生活費との関連などを具体的に伝えましょう。
もし報酬額が低い場合には、それでも生活できる理由（配偶者の収入、不動産収入、資産収入など）を正直に伝えることで、銀行の懸念を払拭できます。役員借入金・貸付金がある場合は、その状況と合わせて説明し、公私混同がないことを明確に示すことが大切です。
伝え忘れがちな重要情報２：借入計画
なぜ伝えるべきか？
銀行は、融資したおカネが将来どのように返済されるのかを知りたがっています。その返済原資となる利益が将来どう生み出されていくのか、その道筋を示すものが数値目標であり、事業計画です。
したがって、銀行は将来の資金ニーズ（いつ、何に、いくら必要か）を事前に把握したいと考えています。計画をあらかじめ伝えることで、銀行は余裕をもって融資を検討でき、会社としてもスムーズな資金調達が期待できます。
ここで重要なのは、「いくら借りられるか」と銀行に尋ねるのではなく、「いくら借りたいか（なぜ必要か）」を社長自身の言葉で明確に伝えることです。資金使途が曖昧な相手に、銀行はおカネを貸すことはできません。
そうして明確な借入計画を示すことは、社長の計画性や事業への本気度をアピールすることにも繋がります。
どう伝えるべきか？
決算報告は、向こう１年間の借入計画を伝える絶好のタイミングです。具体的な資金使途（設備投資の内容、増加運転資金の内訳など）と必要な金額、希望する時期を明確に伝えましょう。その際、「なぜいま、その資金が必要なのか」という理由も重要です。
さらに、「その借入によって会社がどう良くなるのか（売上・利益への効果）」、つまり借入による効果を具体的に示すことで、銀行は安心して前向きに融資を検討できるようになります。
自社の借入余力（たとえば、債務償還年数が10年未満かなど）をふまえ、「この計画であれば返済も問題ない」ことを示すことも大切です。資金繰り表や経営計画書などの資料を提示することで、説明の説得力は格段に増します。
伝え忘れがちな重要情報３：預金目標
なぜ伝えるべきか？
銀行は、会社の預金残高を「体力」や「安全性」を示す重要な指標として常に注目しています。潤沢な預金は、予期せぬ事態が発生した際の「守りの資金」であり、事業継続の生命線だからです。預金残高が多いほど、銀行は安心して融資ができます。
銀行が見ている目安の一つが「預金月商倍率（預金残高÷平均月商）」です。どんなに少なくても平均月商の１か月分、できれば２か月分以上の預金を維持することが、融資をスムーズに受けるためのポイントとなります。
社長が具体的な預金目標を設定し、それを達成するための計画を持っていることを銀行に伝えることは、「この社長は資金繰り管理への意識が高い」というポジティブな評価に繋がります。
また、損益計算書上の利益の増加と、貸借対照表上の預金残高の増加がきちんと連動していることは、決算書の信頼性を裏付ける重要な証拠となります。
どう伝えるべきか？
決算報告の場で、「当社の預金目標は、平均月商の〇か月分です」と具体的な目標額を伝えましょう。
そして、その目標を達成するために、どのような取り組み（利益計画の達成、売掛金回収の早期化、在庫圧縮、資金繰り改善策など）を行っているのか、あるいは今後行う予定なのかを説明します。
ここでも資金繰り表が有効です。資金繰り表（とくに将来の予測部分）によって、「この計画で進めば、将来の預金残高は目標に向かって着実に増加していく見込みです」と示すことができれば、銀行の納得感と安心感は大きく高まります。
まとめ
決算報告は、単なる過去の数字を報告する場ではありません。銀行との未来に向けた対話の、またとないチャンスです。決算書の数字だけでは伝わらない、
- 役員報酬の妥当性
- 将来の借入計画（必要性と効果）
- 預金目標と達成への取り組み
これらを社長自身の言葉で語ることが、銀行との信頼関係を深めるうえでとても重要です。
これらの情報を積極的に伝える習慣を持つことで、銀行からの信頼は格段に高まり、融資がスムーズになったり、より良い条件（低金利、無担保・無保証、プロパー融資など）を得られたりする可能性が高まります。
銀行を、単におカネを借りる相手ではなく、会社の成長を共に目指す良きパートナーとして、日ごろから積極的な情報提供と建設的な対話を心がけていきましょう。
