同じおカネを借りるでも、自社のステータスを上げる借りかたがあります。にもかかわらず、銀行から言われるがままの借りかたをしている会社もあるので、気をつけなければいけません。
銀行から言われるがままの借りかたをしている
会社の銀行融資について、同じおカネを借りるでも、自社のステータスを上げる借りかたがあります。つまり、銀行から見たときに「この会社はよい会社だ」と見られやすくなる借りかたがある、ということです。
ところが、そのような借りかたができるにもかかわらず、銀行から言われるがままの借りかたをしている会社もあります。残念ながら、借りかたに対する社長の理解が不足しているからです。会社にとっては、あきらかに不利益な状況ですから気をつけなければいけません。
そこで今回は、銀行融資で自社のステータスを上げる借りかたを取り上げます。ぜんぶで３つ、次のとおりです。
- プロパー融資
- 当座貸越
- 経営者保証なし
これらについて、まずは知らないものがないかどうか。知っていても、実際の借りかたがわからないものがないかどうか。社長は確認しておくようにしましょう。それぞれの借りかたについて、このあと解説していきます。
銀行融資で自社のステータスを上げる借りかた
同じおカネを借りるでも、自社のステータスを上げる借りかたがあります。ただし、いずれの借りかたも「超えるべきハードル」があることに注意が必要です。つまり、借りたいから借りれるわけではなく、だからこそ望んだ借りかたができるように努めなければなりません。
プロパー融資
自社のステータスを上げる借りかた、１つめは「プロパー融資」です。
そもそも、民間金融機関からの融資は、信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資とに分かれます。保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資です。会社が返済できなくなったときには、信用保証協会が肩代わりをして銀行に返済します。
いっぽうのプロパー融資は、信用保証協会の保証はなく、会社が返済できなくなったときには、銀行が100％損失をこうむります。よって、銀行にとってリスクが大きなプロパー融資は貸しづらく、保証付き融資は貸しやすいという位置づけです。
では、自社がＡ銀行からプロパー融資を受けられている場合はどうでしょう？それを見たＢ銀行やＣ銀行は「Ａ銀行がリスクをとってプロパー融資をするくらい、よい会社だ」という見方をするものです。すると、Ｂ銀行やＣ銀行からも融資が受けやすくなります。
では、どうしたらプロパー融資を受けられるようになるのか？一番は、利益をきちんと出すことです。黒字は絶対条件であり、ひいては債務超過でないこと（純資産がプラス）が求められるものと考えておきましょう。加えて、預金残高が「平均月商（年間売上高÷12か月）の２か月分以上」が目安になります。
つまり、利益が出ていておカネもある安全な会社にこそ、銀行はプロパー融資もするわけです。とはいえ、会社が黙っていれば保証付き融資ばかりを勧めてくる銀行もあります。前述したような目安をクリアしているのであれば、会社のほうからプロパー融資の相談をしてみましょう。
当座貸越
自社のステータスを上げる借りかた、２つめは「当座貸越」です。
当座貸越とは、銀行が設定した限度額の範囲内で、会社が自由に借りたり返したりできる借りかたをいいます。ゆえに、借りっぱなし（銀行から見ると貸しっぱなし）になることもあるため、銀行にとってはリスクが大きい融資です。
だとすれば、よい会社でなければ当座貸越が難しいことはわかるでしょう。また、よい会社であったとしても、銀行はリスクを避けるために積極的には勧めないこともあります。やはり、会社のほうから当座貸越の相談を持ちかけることが大切です。
当座貸越で借りれる目安は、おおむねプロパー融資と同じと考えてかまいません。ただし、プロパー融資と比べると、当座貸越のほうが難易度は高めとなります。つまり、利益や純資産は大きいほどよいし、預金は多いほどよいということです。
そのうえで、信用金庫よりは地方銀行のほうが、当座貸越には積極的である点もポイントになります。信用金庫でも当座貸越は可能ですが、信用保証協会の保証付きのケースが少なくありません。すると、実際には借りていなくても限度額に対して保証枠を使うことになるのはデメリットです。
なお、当座貸越で借りれていることを他行にアピールするためには、決算日時点で当座貸越を利用して借入しておくことが重要になります。決算書（勘定科目内訳明細書）に、当座貸越である旨が記載されるため、他行が目にすることになるからです。
ところが、当座貸越の限度額（枠）はあっても、決算日時点で借りていなければ、決算書には記載されないために他行へのアピールチャンスを逃すことになります。これはもったいないです。
経営者保証なし
自社のステータスを上げる借りかた、３つめは「経営者保証なし」です。
経営者保証とは社長の連帯保証であり、その保証がある融資と、ない融資とがあります。以前は経営者保証ありが多数でしたが、いまでは経営者保証なしの融資が約半数まで増えました。
その経営者保証を外すのにも、やはり目安はあります。くわしくは別記事にまとめました。
これにより、経営者保証なしで借りれる会社はよい会社、経営者保証ありでしか借りれない会社はよくない会社との見方もできます。したがって、経営者保証は「あり」よりも「なし」のほうがよいものであり、社長はできるだけ経営者保証を外すことを考えるのがよいでしょう。
実際には目安をクリアして外せそうなのに、社長が黙っているから外せていないといった会社も散見されます。経営者保証なしの融資は、銀行にとってリスクが大きくなるため、社長が黙っているなら経営者保証は付けたままにしようという銀行もあるのです。
いっぽうで、目安をクリアできていない会社、そもそも社長が目安を理解していない会社もあります。そういった会社が経営者保証を外せないのは当然です。結果として、それを見た銀行からは融資そのものが受けにくくなってしまうことも考えられます。
「融資さえ受けられれば経営者保証はありでもいい」という社長もいるようですが、危険な考え方だといってよいでしょう。ちまたで経営者保証なしの融資が増えるほど、経営者保証ありでしか融資を受けられない会社は、銀行から警戒され敬遠される可能性が高まります。
経営者保証なしで融資を受けられる会社を目指しましょう。その過程で、保証付き融資については、保証料の上乗せにより経営者保証をなしにできる制度を利用するのも１つの方法です。
まとめ
銀行から見たときに「この会社はよい会社だ」と見られやすくなる借りかたがあります。同じおカネを借りるでも、自社のステータスを上げる借りかたがあるということです。ぜんぶで３つ、お伝えしました。
- プロパー融資
- 当座貸越
- 経営者保証なし
にもかかわらず、銀行から言われるがままの借りかたをしている会社もあるので、気をつけなければいけません。それぞれの借りかたについて、社長は理解を深めておきましょう。
