決算書では利益が出ているはずなのに、なぜか手元のおカネはいつもギリギリ…。その原因は、社長が「資金繰り表」の必要性を知らないからかもしれません。
あなたの会社に「資金繰り表」はありますか？
会社の決算が終わると、損益計算書を見て、「今期は黒字だった、よかった」「赤字になってしまった、まずい」と、利益の数字に一喜一憂する社長がいます。もちろん、利益は重要です。
しかし、その一方で、こんな経験はないでしょうか？
「決算書では利益が出ているのに、なぜか月末の支払いがいつも苦しい…」
「利益は出ているのに、手元のおカネ（預金）はあまり増えていかない…」
もし、このような状況に心当たりがあるのなら、その原因は、あなたの会社に「資金繰り表」が存在しない、あるいは、それが正しく活用されていないことにある可能性が高いと言えます。
驚くかもしれませんが、多くの中小企業では「資金繰り表」が作成されていません（僕が知る限り）。社長自身がその必要性を十分に認識していないからです。しかし、資金繰り表がない経営は、いわば「計器を見ずに飛行機を操縦する」ようなもの。いつ墜落してもおかしくない、きわめて危険な状態にあたります。
本記事では、なぜ社長は資金繰り表の必要性を知らなければいけないのか、その３つの重要な理由について、銀行融資の視点も交えながら、具体的に解説していきます。この記事のポイントは以下のとおりです。
- 利益とおカネの動きは違う
- 資金ショートを察知できる
- 銀行融資が受けやすくなる
社長が資金繰り表の必要性を知るべき３つの理由
ウチはどんぶり勘定じゃない、会計ソフトも使っているし、試算表も毎月見ているから大丈夫だ。そう考える社長もいるかもしれません。しかし、試算表だけでは見えないことがあります。資金繰り表が経営に不可欠である３つの理由を見ていきましょう。
利益とおカネの動きは違う
社長が陥りがちな誤解
- 「利益が出ていれば、その分だけ会社のおカネは増えるはずだ」
- 「損益計算書さえ見ていれば、会社の経営状態は把握できる」
なぜこれが危険なのか？
会計上の「利益」と、実際の「おカネ（現金預金）」の動きは、必ずしも一致しません。このズレを理解していないと、利益が出ているにもかかわらず支払いができなくなる「黒字倒産」のリスクにも気づくことができません。
資金繰り表が教えてくれること
なぜ利益とおカネがズレるのか？その要因（たとえば、売掛金の入金、在庫の増加、借入金の元金返済、設備投資など）を、資金繰り表は明確に可視化してくれます。
「今月は売上が1,000万円増えて利益も出た。しかし、その入金は２か月先だ。いっぽうで、仕入代金の支払いは来月。このままでは来月末のおカネが足りなくなるぞ…」といった、損益計算書だけでは決して見えてこない「未来のおカネの動き」を、資金繰り表ならば把握できるようになるのです。
この「利益≠おカネ」という大原則を、理屈として知るだけでなく、自社のリアルな数字で可視化できるツール、それが資金繰り表の最大の価値と言えます。
資金ショートを察知できる
社長が陥りがちな行動
- 毎月末が近づくたびに、「今月の支払いは大丈夫だろうか…」と、その場しのぎで資金繰りに奔走する
- 実際に支払いができなくなりそうになってはじめて、慌てて銀行に駆け込む
なぜこれが危険なのか？
資金ショート（おカネが足りなくなり支払いができなくなること）は、会社の突然死に直結します。もし手形が不渡りになれば、その時点で事業の継続はほぼ不可能です。それを事前に察知できなければ、打つ手がないまま最悪の事態を迎えることになります。
資金繰り表が教えてくれること
資金繰り表を作成すると、数か月先の未来の預金残高を予測することができます。
「売上や経費がこのままのペースで推移すると、３か月後に預金残高がマイナスになってしまう（資金ショートする）」といった危険な兆候を、早い段階で察知することが可能になるのです。危険を事前に察知できれば、どうでしょうか。
「Ａ社からの入金を早めてもらうよう交渉しよう」「Ｂ社への支払いを少し待ってもらえないか相談しよう」「経費をもっと削減しよう」あるいは「銀行に早めに融資を申し込もう」など、余裕を持って対策を打つための「時間」が生まれます。
この時間的な余裕こそが、会社の命運を分けるのです。
銀行融資が受けやすくなる
社長が陥りがちな状況
- 銀行に融資を申し込む際に、「とにかくおカネが足りないんです」と、漠然とした説明しかできない
- 銀行から「今後の資金繰りの見通しはどうですか？」と質問されても、明確に答えられない
なぜこれが危険なのか？
銀行は、社長が自社の資金繰りをきちんと管理できているかを厳しく見ています。自社のおカネの流れを把握できていない、見通しを語れない社長に対して、銀行は「この社長に貸しても、計画的に返済してもらえないのではないか」と強い不安を抱きます。
これでは、融資審査のテーブルに乗せることすら難しくなります。
資金繰り表が教えてくれること
銀行に資金繰り表を提出することは、「自社ではおカネの流れをきちんと把握し、管理しています」という、社長の管理能力をアピールする何よりの証明になります。
「ご覧のとおり、今後、売上がこう推移し、経費がこう発生するため、〇月には一時的に預金残高が沈む見込みです。そのため、〇〇万円の融資をお願いします。返済については、売掛金が入金される〇月以降、キャッシュフローも改善しますので問題ありません」
といった、根拠のある具体的な説明が可能になるのです。このような説明ができれば、銀行は安心して融資の検討を進めることができます。日ごろから資金繰り表を作成して、銀行と共有しておくことは、スムーズな融資を受けるために有効な「信頼構築」の手段と言えるでしょう。
まとめ
多くの社長が、損益計算書の「利益」は熱心に見ていても、会社の生命線である「おカネ」の実際の流れを見ていません。その流れを可視化し、未来を予測するための唯一無二のツールが「資金繰り表」です。
資金繰り表を作成し、活用することで、
- 利益とおカネのズレを正しく理解し
- 資金ショートという最悪の事態を事前に防ぎ
- 銀行からの信頼を得て、融資を受けやすくする
という、３つの大きなメリットが得られます。
資金繰り表の作成は、けして難しいことではありません。まずは簡単な形式でも良いので、自社のおカネの「収入」と「支出」を予測し、数か月先の預金残高がどうなるかを把握することから始めてみましょう。
それこそが、どんぶり勘定から脱却し、会社をつぶさないための、社長がいますぐやるべき重要な仕事のひとつです。
