PayPay銀行の保証付き融資が、東京都につづいて神奈川県でも始まります。
ここまで来ると、ネット銀行による保証付き融資は、単なる話題ではなく、少しずつ現実的な選択肢になってきたと見てよさそうです。
ただし、だからといって「ネット銀行の時代だ」と飛びつくのは、まだ早いでしょう。
このニュースを、どう見るべきか
PayPay銀行の神奈川対応は、中小企業の資金調達にとって、押さえておきたいニュースです。
これまで東京都だけだった流れが広がることで、「知っておくとよい話」から「知らないままだともったいない話」へ、少し位置づけが変わってきたように見えます。
とはいえ、こういうときほど注意したいのは、話を大きくしすぎないことです。
新しい選択肢が出てくると、つい「これが新しい正解か」と見たくなりますが、実務ではそう単純ではありません。
今回は、PayPay銀行の神奈川対応をきっかけに、社長が勘違いしやすいポイントを3つに整理しながら、どう見ておくのが現実的かを考えてみます。
先に要点からいうと…
- ネット銀行であっても、借りやすさは銀行名ではなく事業内容や資料の整い方で決まる
- 地銀や信金、信組の役割がなくなるわけではなく、使い分けの発想がより大事になる
- オンライン化で関係づくりが不要になるのではなく、別の形で信頼を示す力がより問われる
神奈川対応で、PayPay銀行は「実験」より「現実的な選択肢」に近づいた
PayPay銀行の保証付き融資は、すでに東京都では始まっていました。
その段階では、「まずは東京での先行導入」と見ていた社長も多かったはずです。
でも、そこから神奈川県にも広がるとなると、見え方は少し変わります。
単発の取り組みというより、ネット銀行による保証付き融資が、じわじわと対象を広げている流れとして見やすくなるからです。
しかも、今回の話は保証協会付き融資だけではありません。制度融資にも対応するとされている点を踏まえると、単なる「オンラインで便利な融資サービス」というより、中小企業にとっての現実的な候補のひとつとして見ておく意味はありそうです。
ただし、ここで早合点は禁物でしょう。
選択肢としての存在感が増したことと、誰にとっても有力な正解になったことは別の話です。
ニュースを前向きに受け止めることは大事です。
でも同時に、熱を上げすぎないこともまた大事。ここは落ち着いて見ておきたいところだといえます。
勘違いその１／ネット銀行なら借りやすい、ではない
今回のニュースを見て、
「ネット銀行なら、従来の銀行より借りやすいのでは？」
と感じる人もいるかもしれません。
ですが、ここは分けて考えたほうがよいでしょう。
ネット銀行にはたしかに、来店不要、24時間365日申し込み可能、手続きの導線が短いといった強みがあります。忙しい社長にとって、これはかなり魅力的です。
ただ、それはあくまで申し込みやすさの話です。
審査に通りやすいかどうかとは、別に考える必要があります。
保証付き融資であっても、実際に見られるのは、結局のところ
- 事業内容がどうか
- 資金使途がはっきりしているか
- 数字に無理がないか
- 資料が整っているか
といった基本です。
つまり、入口が軽くなったからといって、中身まで軽くなるわけではありません。
ここを混同すると、「ネット銀行ならいけるだろう」と期待だけが先に走ってしまいます。
とくに創業期の会社ほど、この点は大事です。
創業期は実績が少ないぶん、申し込みまでたどり着きやすいルートがあるのはたしかに助かります。ですが、それでもさいごは、事業の中身をどう見せるかが問われます。
ネット銀行だから借りやすい。
そういう理解よりも、ネット銀行は申込みの入口として使いやすい可能性がある。
このくらいの整理が、実務ではちょうどよさそうです。
勘違いその２／地銀・信金・信組はいらなくなる、でもない
新しい選択肢が出てくると、今度は逆に
「じゃあ、地元の銀行はいらないのでは？」
という見方も出てきます。
でも、これもさすがに早すぎるでしょう。
地方銀行や信用金庫、信用組合には、いまもなお独自の役割があります。
- 対面で相談しやすいこと
- 地域の事情を踏まえて話ができること
- 長く付き合うなかで、会社を理解してもらいやすいこと
- 将来的なプロパー融資や、紹介、地域ネットワークにつながる可能性があること
こうした価値は、ネット銀行の登場でいきなり消えるものではありません。
とくに、地域で商売をしている会社にとっては、融資は単におカネを借りる話ではなく、「誰と付き合うか」の話でもあります。
そういう意味では、地元金融機関の価値は、むしろ役割がよりはっきりしてくるのかもしれません。
今回のニュースは、
「リアル銀行が不要になる話」
ではなく、
「これまでより使い分けの幅が広がる話」
として受け止めるのが、実務的でしょう。
ネット銀行か、地元金融機関か。
そういう二者択一で考えると、かえって判断を誤りやすくなります。
これからは、どちらが上かを決めるよりも、どの役割をどこに担ってもらうか。
その見方のほうが、ずっと実務的です。
勘違いその３／オンラインなら関係づくりをしなくていい、は危ない
ネット銀行に対しては、
- 「支店に行かなくていい」
- 「対面しなくていい」
- 「人間関係なしで進められる」
といったイメージを持つ人もいるでしょう。
たしかに、支店訪問の回数は減るかもしれません。
ですが、それは信頼をつくらなくていいという意味ではありません。
むしろオンライン中心で進むからこそ、会社の実体や事業の中身を、別の形でしっかり見せる必要があります。
たとえば、Webサイト、会社案内、請求書や契約書、事業内容の説明、資金使途の整理。こうしたものの比重は、以前より高くなる可能性があります。
対面で伝わっていた空気感や熱意の一部は、資料や言語化で補わなければならないからです。
つまり、オンライン化とは、関係づくりが不要になることではなく、関係づくりの方法が変わることに近いわけですね。
会わないで済む。
ではなく、会わないぶん、伝え方が問われる。
逆にいえば、ここが整っていない会社にとっては、ネット銀行だからラクとは限らないということです。
では、どんな会社に向いているのか
ここまでを見ると、PayPay銀行のようなネット銀行の保証付き融資は、誰にでも向く万能の選択肢ではないことがわかります。
そのうえで、比較的相性がよさそうな会社はあります。
まず考えやすいのは、創業期の会社です。
創業期は、まだ実績が少なく、金融機関との接点も薄くなりがちです。加えて、事業を回すだけで手一杯で、何度も店舗へ足を運ぶのが重たいことも少なくありません。
そういう時期に、オンラインで申し込みやすいルートがあるのは、やはり助かる場面があります。
とくに創業期は、金利差よりも前に、そもそも申込みの入口にたどり着けるかが問題になりやすいからです。
また、資料が比較的整っていて、数字や書類で事業の実体を説明しやすい会社とも相性は悪くなさそうです。
忙しいなかでも、必要な書類や情報を整理して出せる会社であれば、オンライン中心の流れとも噛み合いやすいでしょう。
いっぽうで、地域の金融機関との関係を深めたい会社、将来にわたって伴走や紹介も含めた付き合いを期待したい会社であれば、地方銀行や信用金庫、信用組合の比重は引き続き大きいはずです。
要するに、向いているかどうかは、銀行の名前で決まるのではありません。
会社の現状と目的で決まる。
ここを見誤らないことが大切です。
社長が確認したい３つのチェックポイント
ここまでの話をふまえて、確認したいポイントは３つです。
１つめ。
いま必要なのは、借りやすさより申込みやすさではないか。
実績が弱い時期や、時間的な制約が大きい時期には、この視点が意外と大事です。
入口を広げること自体に意味がある会社もあります。
２つめ。
地元金融機関との関係づくりは、今後どこまで必要か。
いま欲しいのが資金だけなのか、それとも将来のプロパー融資や地域ネットワークまで見据えるのか。
ここで答えは変わります。
３つめ。
自社の実体や資金使途を、資料で十分に説明できるか。
オンラインで進めやすいほど、この問いは重くなります。
説明できるなら、ネット銀行も選択肢になりやすい。
説明しにくいなら、先にそこを整えるほうが先です。
まとめ
PayPay銀行の保証付き融資が、東京都につづいて神奈川県でも始まる。
この動きは、ネット銀行が中小企業の資金調達において、少しずつ現実的な選択肢になってきたことを示すニュースだと言えそうです。
ただし、それを
- 「ネット銀行なら借りやすい」
- 「地元銀行はいらない」
- 「オンラインなら関係づくりは不要」
といった方向で受け取るのは、少し危ういところがあります。
大事なのは、正解が入れ替わったと考えることではありません。
とれる選択肢が増えたと考えることです。
要点は３つです。
- ネット銀行の強みは、審査の甘さではなく、申込みの入口が軽いことにある
- 地銀や信金、信組の役割はなくならず、むしろ使い分けの視点がより重要になる
- オンライン化とは、関係づくりが不要になることではなく、信頼の示し方が変わることに近い
最初の１歩
- 自社がいま必要としているのは、「低金利」より「申込みやすい入口」ではないかを考えてみる
- 既存の取引銀行に期待している役割を、「資金」「伴走」「紹介」などに分けて整理してみる
- ネット銀行を検討する前に、Webサイトや会社案内、資金使途の説明資料が整っているか確認してみる
銀行の選び方や、今の銀行との付き合い方の整理に迷われている社長は、よろしければ 個別相談 もご活用ください。
