税金は減った。でも、生活は苦しくなった。
法人成りの相談で、ときどき出会う話です。
役員報酬を節税から決めると、こういうことが起きます。
「法人にすれば節税になる」は、半分の話
きょうは、法人成りして数年の社長と、これから法人成りを考えている個人事業主の方に向けて書きます。
役員報酬を、何から決めるかの話です。
先に本記事の要点からいうと…
- 節税を優先しすぎると、役員報酬が低くなり、生活が苦しくなることがある
- 役員報酬は、低すぎても高すぎても、会社と社長のあいだでおカネが行ったり来たりしはじめる
- 役員報酬は、節税からも、儲けからも決めない。社長の生活と、会社の資金繰りから決める
法人にすると、節税になる。よく知られた話です。
法人税と所得税では、税率のしくみがちがいます。利益の大きさによっては、個人で所得税を払うより、法人に利益を残して法人税を払うほうが、税金は軽くなりやすい。
「節税になる」という話で語られるのは、たいてい、税金がいくら減るかまでです。
ただ、ここには前提があります。
節税のメリットを効かせるには、利益を法人に残す必要がある。つまり、いままで個人の生活費として使えていたおカネの一部を、法人に置いておくことになるわけです。
すると、社長の手元で自由に使えるおカネ(可処分所得)は、いままでより小さくなります。
税金は減った。でも、生活は苦しくなった。
これでは、なんのために法人にしたのか、わかりません。
もうひとつ、見落とされやすいことがあります。 法人に残したおカネは、社長のおカネではない 。
個人で使うには、役員報酬や配当、退職金として、あらためて出すことになります。そのときにまた、税金がかかるのです。
法人成りのシミュレーションで「税金がこれだけ減ります」という数字を見たら、その横に「手元で使えるおカネは、いくらになるか」も並べてみる。
税金がいくら減るか。手元で使えるおカネが、いくら減るか。この2つを並べて見て、ようやく話がそろいます。
同じことは、法人にしたあとの役員報酬でも起きています。
低すぎる役員報酬は、会社から借りることになる
スポットの個別相談で、何度か見てきた場面があります。
節税を考えて、役員報酬を低めにした。決算書には利益が残り、税金も抑えられている。
ところが、生活費が足りない。
足りない分は、どこから来るか。会社からです。
会社のおカネを、社長個人の生活に回す。帳簿の上では、会社が社長におカネを貸したことになります。これが 「役員貸付金」 です。
銀行は、この科目をよく見ています。
役員報酬が低すぎて貸付金が出ている会社は、本来なら報酬として払うはずのおカネを貸付金に置き換えて、利益を大きく見せている、と見られやすい。損益計算書の利益は実際より大きく表示されている、と判断して、銀行のほうで調整をかけるわけです。
そのうえ、役員貸付金そのものの印象もよくありません。このおカネは、社長から会社へ本当に返ってくるのか。そこも問われます。
結果として、融資を受けにくくなる。節税のつもりが、融資では不利に働くということです。
(銀行が役員報酬をどう見ているかは、こちらにも書きました → 決算報告で社長が銀行に伝え忘れている3つのこと)
こうした相談で説明をすると、社長は、たいていその場で気づかれます。
「あ、失敗したな」と。
節税しか見ていなかった。それがわかれば、直し方も見えてきます。
これは、 「気づける失敗」 です。
やっかいなのは、逆のほうです。
高すぎる役員報酬は、払った税金ごと会社に戻すことになる
もうひとつ、相談で見てきたのが、役員報酬が高すぎるケースです。
きっかけは、たいてい前向きなものです。会社が儲かってきたから、じぶんの報酬を増やしたい。
それ自体は、悪いことではありません。がんばってきた分を受け取るのは、当然のことです。
ただ、 「儲かっている」と「資金繰りが盤石」は、別の話 です。
利益が出ていても、返済や納税、支払いのタイミングが重なれば、おカネは足りなくなります。1年先の資金繰り表のようなものをつくっていないと、時期によって、会社のおカネが足りなくなるのです。
しかも、役員報酬は、期の途中で下げるのに税務上の制約があります。国税庁の説明(2026年4月1日現在)では、一時的な資金繰りの都合は、下げてよい理由に含まれないとされています。簡単には見直せないのです。
すると、社長は個人のおカネを会社に入れることになります。会社から見ると、 「役員借入金」 です。
役員借入金は、役員貸付金ほど、銀行からすぐに悪く見られるものではありません。
(銀行から見た役員借入金の問題点は、こちらに → 役員借入金の銀行融資における問題点)
ただ、社長から見れば、会社に貸しているおカネです。社長に相続が起きれば、このおカネは相続財産になります。相続税の負担を増やすこともあり得るのです。
それに、損得で考えても、損になりやすい。
役員報酬として個人に移したおカネには、所得税も社会保険料もかかっています。それを払ったうえで、わざわざ会社に戻している。
会社に残しておいても、利益には法人税がかかります。なので、損になるかどうか、どれだけ損になるかは、報酬の額などによって変わります。
それでも、会社から個人へ出して、また会社へ戻す。その往復のあいだに、余計なコストを払いやすいことに変わりはありません。
社長の反応も、低すぎるケースとはちがいます。
「なんでこうなったんだ」
儲かっているはずなのに、おカネが足りない。理由が、すぐには見えないのです。
こちらは、「気づけない失敗」です。
低すぎても、高すぎても。並べてみると、同じ形をしています。
どっちにズレても、おカネが行ったり来たりする
法人成りすると、財布が2つになります。会社の財布と、社長の財布です。
役員報酬は、そのあいだの蛇口のようなもの。
締めすぎると、社長の財布が足りなくなる。だから、会社の財布から借りる(役員貸付金)。
開けすぎると、会社の財布が足りなくなる。だから、社長の財布から戻す(役員借入金)。
どちらにズレても、2つの財布のあいだを、おカネが行ったり来たりしはじめます。
そして、行ったり来たりするたびに、なにかを失う。融資での評価だったり、余計に払った税金や社会保険料だったり。
では、蛇口をどこまで開けるか。
節税から決めると、締めすぎる。儲けから決めると、開けすぎる。
目安は2つあります。締めすぎないための目安は 「社長の生活」 。開けすぎないための目安は 「会社の資金繰り」 です。
この2つを物差しにすると、決める順番が変わります。
決める順番は、生活費が先
僕は、役員報酬を上げるかどうかの相談を受けたとき、かならず2つのことを聞きます。
1つは、節税の面で得か損か。
もう1つは、社長の生活に、いくら必要か。
優先するのは、2つめです。
そこに、さきほどの会社の資金繰りを加えて、順番にすると、こうなります。
- 社長の生活に、いくら必要か
- その報酬を払っても、1年先まで会社の資金繰りはもつか
- そのうえで、節税の損得をどこまで考えるか
節税は、3番目。考えなくていい、という話ではありません。土台の上に乗せるもの、ということです。
役員報酬は、節税からも、儲けからも決めない 。社長の生活と、会社の資金繰りから決める。僕の考えは、これです。
法人成りのシミュレーションも、同じ順番で見ていくのがいいでしょう。
ひとつ、書いておきたいことがあります。
生活費が多すぎるから、生活水準を下げましょう。僕は、そこまでは言いません。どう暮らすかは、その社長の人生だからです。
ただ、 「必要な生活費は、いくらですか」 という問いだけは、かならず置くようにしています。
その問いに答えがないまま、役員報酬の数字だけが決まっていく。ズレは、たいていそこから始まるからです。
まとめ|その役員報酬は、何から決めたか
きょうは、法人成りして数年の社長と、これから法人成りを考えている個人事業主の方に向けて書いてきました。
要点を、3つにまとめておきます。
- 節税を優先しすぎると、役員報酬が低くなり、生活が苦しくなることがある
- 役員報酬は、低すぎても高すぎても、会社と社長のあいだでおカネが行ったり来たりしはじめる
- 役員報酬は、節税からも、儲けからも決めない。社長の生活と、会社の資金繰りから決める
最初の1歩
毎月の生活に、いくら必要か。ざっくりでいいので書き出して、いまの役員報酬の手取りと並べてみましょう。
足りないのか、余っているのか。それがわかるだけで、次の見直しで何から話せばいいかが見えてきます。
いまの役員報酬は、何から決めたものでしょうか。
役員報酬のズレは、銀行に出す決算書にも、そのままあらわれます。決算書が銀行からどう見えるか、そして借りる前に整えておきたいことを、無料メール講座 『銀行融資ラボ』 にまとめています。
よかったら、のぞいてみてください。

